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ウィークリーマンション・民泊 ウィークリー・民泊(宿泊約款・利用規則)
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ご利用案内 ウィークリー・民泊 宿泊約款/利用規則
Accommodation Terms and Conditions

Weekly mansion(short-term rental)
Minpaku(Vacation rental)

※宿泊約款

第1条(本約款の適用)

1.当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
2.当施設は前項の規定に関わらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。

第2条(宿泊契約の申込み)

1)当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設へ申し出て頂きます。
  (1) 氏名、住所、年令、電話番号、性別、宿泊日、メールアドレス
  (2) 出発日、人数、同室者の年齢区分(大人・小人・幼児)
  (3) その他、当施設が必要と認めた事項(大人・小人・幼児及び家族構成)
2)宿泊客が、宿泊中に前項第1号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
3)18歳未満(高校生を含む)のみのご宿泊は、保護者の許可が無い限りお断り致します。宿泊には保護者の同意書がご宿泊者全員分、必要となります。(保護者の同意書はこちら)
  小中学生の利用は18歳以上の同行する責任者(家族以外の場合)が居て、保護者同意書の提出があった場合、宿泊の対応を致します。

第3条(宿泊契約の成立)

宿泊料金の支払いは履行条件とします。宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾し、宿泊料金等の全額をお支払いいただいた時点で正式に成立するものとし、ご入金が確認できない場合、予約は無効となります。

第4条(宿泊契約締結の拒否)

当施設は次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
 1.ご希望日が、すでに満室のとき。
 2.宿泊の申し込みがこの約款によらないとき。
 3.宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
 4.宿泊しようとする者が、次の事項に該当すると認められるとき。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下 「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力。  暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。法人でその役員のうちに暴力団員に該当するものがあるもの。
 5.感染症の症状が明らかで、他の宿泊者に重大な影響を及ぼす恐れがあると当施設が合理的に判断した場合。
 6.宿泊しようとする者が利用施設もしくは利用施設職員に対し暴力的要求行為、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
 7.過去に規約違反があった場合。
 8.天災・施設の故障、その他やむを得ない理由により宿泊させることができないとき。
 9.住宅宿泊事業法に基づく年間提供日数が上限(年間180日)に達したとき。

第5条(宿泊者の契約解除、キャンセル)

1.宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除(キャンセル)することができます。
2.当施設は宿泊客が、宿泊契約の全部または一部を解除(キャンセル)したときは、次の項目に掲げるところにより違約金を申し受けます。
  ・宿泊日の7日前~2日前に解除(キャンセル)した場合、宿泊料金の50%
  ・宿泊日の当日に解除(キャンセル)した場合、及び連絡なく不着になった場合、宿泊料金の100%
  ・連泊予約において、宿泊日の一部を取り消した場合、取り消した日ごとに同様の違約金を申し受けます。
  ・災害、交通障害、病気等による解除(キャンセル)も、同様の違約金を申し受けます。ただし、やむを得ない事情と当施設が判断した場合は、この限りではありません。

第6条(宿泊人数)

本物件の定員を超える宿泊は固くお断りいたします。

第7条(当施設の契約解除)

1.当施設は次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次の事項に該当すると認められるとき。
 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊客が関係者等(利用施設職員、近隣住民含む)に迷惑を及ぼす行為をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 第2条第1項及び第3項の事項と異なるとき。
(8) 第6条第1項に定める最大宿泊人数を超えるとき。
(9) 宿泊に関し、偽名や宿泊者情報について虚偽申告が発覚したとき。
(10)当施設が不適切と判断した場合、また当施設が定める利用規則に従わないとき。
2.当施設は前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は頂きません。ただし、宿泊客の規約違反(騒音、迷惑行為等)による解除の場合は、違約金として残りの宿泊料金の100%を申し受け、返金は致しません。

第8条(宿泊の登録)

宿泊客は、宿泊当日、住宅宿泊事業法に基づき、以下の事項を登録しなければなりません。また、取得した宿泊者名簿は保存期間(3年間)が定められております。
  (1) 氏名、住所、職業、電話番号、国内居住の有無、本人確認証(運転免許証、マイナンバーカード等)

第9条(当施設の使用時間)

1.宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は15時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.早着及び延長のご希望は事前にご相談ください。追加料金が発生する場合がございます。
3.宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が施設内および客室内に置き忘れられていた場合、法令に基づいて当施設が相当と考える措置をとる事とします。当該手荷物または携帯品の所有者が明確に判明したときは、当施設は、その裁量に基づき、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めることが出来る(ただし、義務ではない)ものとします。

第10条(利用規則の遵守)

宿泊者は当施設の利用規則に従っていただきます。

第11条(宿泊料金の支払い)

1.料金の支払いは現金またはクレジットカード等(オンライン決済を含む)、当施設が認めた方法により、行って頂きます。
2.当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第12条(当施設の責任)

1.当施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が当施設受付において宿泊の登録を行ったときまたは客室に入ったときのうち、いずれか早い時期に始まり宿泊客が出発するためチェックアウトした時に終わります。
2.宿泊客が当施設の利用規則に従わない為に発生した事故に関して、当施設はその責任を負いません。
3.当施設は、当施設の故意または重過失による場合を除き、宿泊者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第13条(備品の持ち出しおよび損傷等)

1.宿泊客は、本物件に設置された備品、装飾品、什器等を本物件の外へ持ち出してはならないものとします。
2.本物件内の備品(タオル、食器、ドライヤー、家具等)は、本物件内での利用に限定されます。
3.万が一、備品の紛失、持ち出し、または通常の使用範囲を超えた破損・汚損が判明した場合、弊社は当該宿泊客に対し、その相当額(購入価格、修理費用および営業補償等)を請求するものとします。本物件の鍵の取り扱いについても同様とします。
4.本物件内での喫煙によるクロスの変色、たばこ臭の除去が必要と判断された場合、別途費用を請求するものとします。

第14条(金銭その他貴重品)

金銭その他貴重品は、自己責任にて管理して頂きます。盗難及び紛失、滅失又は毀損等の損害について、当施設は一切責任を負いません。

第15条(インターネット通信の使用)

1.当施設内でのインターネット通信の利用に当たっては、利用者自身の責任において行うものとします。利用中のシステム障害その他理由によりサービスが中断し、その結果、利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当施設は一切の責任を負いません。
2.インターネット通信の利用に際し、当施設が不適切と判断した行為により、当施設及び第三者に損害が見込まれる場合、または生じた損害についてはその損害相当額を申し受けます。

第16条(本約款の変更)

本約款を変更する場合は、当施設ホームページ等で事前に通知するものとします。

第17条(個人情報の取り扱い)

個人情報は、施設の運営管理に必要な範囲でのみ利用し、適切に管理いたします。

第18条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に基づき解釈され、紛争が生じた場合は、当施設所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営情報 / Operator Information

運営会社:株式会社川商ハウス
〒892-0838  鹿児島県鹿児島市新屋敷町1-7
電話番号:099-226-7131
メールアドレス:monthly@kawasho-net.jp

ウィークリー・民泊の宿泊約款・ご利用規約について(PDFファイルはこちら)



※ウィークリーマンション・民泊 利用規則

本物件では、お客様に安全かつ快適にご利用頂くために、次の通り利用規則を定めておりますので、ご協力下さいますようお願い申し上げます。この規則をお守り頂けない場合は、本物件を含む建物設備のご利用をお断り申し上げますので、予めご承知おき下さい。

(1.適用範囲)

本物件の全施設(本物件を含む建物設備、敷地等すべてを含みます。以下総称して「本物件及び諸設備」といいます。)ご利用の宿泊者様に適用させて頂きます。但し、本規則に定めのないものは、宿泊約款を適用させて頂きます。

(2.火災予防および保安に関すること)

1.本物件及び諸設備内は禁煙とさせて頂きます(電子タバコ含む)。喫煙される場合は必ず指定場所をご利用下さい。
2. ベランダおよびバルコニーでの喫煙、飲食、および大声での会話は、近隣住民への配慮のため一切禁止とさせていただきます。

(3.お預かり品、お忘れ物等の取扱いに関すること)

お忘れ物、拾得物の処置は法令(遺失物法)に基づいてお取り扱いさせて頂きます。

(4.当施設内諸施設に関すること)

1.当施設の洗濯機は自由にご利用頂けますが、利用後は直ちに洗濯物を取り出して下さい。また、洗濯設備の性能に関するご意見は一切受付けておりません。
2.宿泊客が当施設の施設内設備を利用できる時間は、チェックイン日の15時からチェックアウト日の10時までとします。チェックイン前、チェックアウト後の施設内設備利用については別料金を請求致します。

(5.行動に関すること)

(1)本物件をご利用のお客様は必ず職員の指示に従って行動して下さい。承諾頂けない場合は退去頂く場合がございます。
(2)本物件内の入退出は弊社とご契約頂いた宿泊者様のみ可能となります。
(3)本物件内で発生したゴミ類は、本物件の分別ルールに従ってお捨て下さい。産業廃棄物(宿泊に伴うゴミ)として事業者が回収するルールであるため、マンション共用部のゴミ置き場には、絶対に勝手に捨てないでください。 (4)本物件内で飲酒をされた方は自動車・自転車等の運転を行うことはできません。
(5)本物件内に危険物や法律により禁じられたものを持ち込むことはできません。
(6)本物件に門限や消灯はございませんが、他のお客様や近隣住人の迷惑にならないよう節度を持った行動を心掛けて下さい。
(7)本物件は土足厳禁です。玄関で靴を脱いで入室してください。 (8)外出時の節電・施錠について、外出時はエアコン、照明の電源を切り、全ての窓とドアを施錠してください。
(9)夜21時以降は「クワイエットタイム(静粛時間)」とし、テレビの音量を下げ、足音や話し声に十分注意してください。

(6.責任に関すること)

当施設内において宿泊者様間に発生したトラブルは一切責任を負いません。必ず当事者間にて解決して下さい。

(7.その他の禁止事項)

1.本物件及び諸設備で賭博、又は風紀を乱すような行為。
2.本物件及び諸設備で近隣の住民にご迷惑を及ぼすような大声、放歌、または喧騒な行為。
3.本物件を弊社の許可なしに宿泊及び飲食以外の目的に使用すること。
4.本物件及び諸設備に他のお客様の迷惑になるものをお持込みになること。
 イ.犬、猫、小鳥等の動物、ペット全般(但し、盲導犬、介助犬は除く)
 ロ.発火又は引火しやすい火薬・発揮油類、危険性のある製品、悪臭を発する物、その他法令で所持を禁じられている物等
5.本物件及び諸設備、また諸物品に傷や異物をつけたり、当施設の許可なく他の場所へ移動させる等、現状を変更する行為。又、館外に持ち出したりする行為。
6.本物件及び諸設備で許可なく、広告、宣伝物の配布、掲示、物品の販売、勧誘、営業行為等、及びビラ等の配布、署名活動等を行うこと。
7.本物件及び諸設備内で撮影された写真等を当施設の許可なく営業上の目的で公にすること。
8.その他、弊社が不適当と判断する行為。
9.近隣住民からの苦情があり、重大な迷惑行為が確認された場合は、宿泊契約を解除し退去していただくことがあります。その場合の宿泊料返金の可否は当社が状況を考慮し判断します。

(8.情報に関すること)

1.本物件の屋号を弊社以外の第三者が使用することを禁じます。
2.本物件は住宅宿泊事業の届出許可にて運営を行っております。
3.当館ご利用時にご登録頂いた個人情報は個人情報保護法に基づいて守られ、第三者への開示・譲渡・販売を行うことは一切ありません。但し、例外として以下の場合を除きます。
 イ.お客様自身が、開示について事前に同意頂いた場合。
 ロ.法令および、管轄官公庁により開示が求められた場合。
4.当施設ご利用時にご登録頂いた電子メールアドレスは、弊社の任意のタイミングでお客様ご本人へ広告やお知らせを行うことができます。
5.当ホームページに掲載されている写真や文章、デザインは弊社の所有権が発生致します。無断で使用する事を禁じます。
6.本利用規則に関する内容は予告なく変更する事があり、変更があった場合は、当施設のホームページ等で周知するものとします。

ウィークリー・民泊の宿泊約款・ご利用規約について(PDFファイルはこちら)

川商ハウス
株式会社 川商ハウス 本店
鹿児島市新屋敷町1-7
ウィークリー・民泊担当
TEL:099-226-7131
FAX:099-226-7132

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